半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 子育て支援事業検討プロジェクト会議運営事業について、過去の会議の中では最終的に取りまとめる意見の中に含まれない少数意見や所管外の意見も出ていると思うが、どのように取り扱うのか。とに対し、少数意見についても効果的でかつ予算内で実現できそうな内容であれば実施していきたいと考えています。また、所管外の意見については所管部署と情報共有を行います。とのこと。
同目 子育て支援事業検討プロジェクト会議運営事業について、過去の会議の中では最終的に取りまとめる意見の中に含まれない少数意見や所管外の意見も出ていると思うが、どのように取り扱うのか。とに対し、少数意見についても効果的でかつ予算内で実現できそうな内容であれば実施していきたいと考えています。また、所管外の意見については所管部署と情報共有を行います。とのこと。
また、子育て支援に関する事業について、直営で実施する検討はなかったのかとの質疑に対し、子育て支援については親子が自由に利用できるスペースとして、また、子育てに関する事業での活用を想定しているところであるが、いわゆる子育て支援センターとして整備するものではないことから、指定管理者での管理としたものであるとの答弁がありました。
私は地消地産と言っていますけれども、同じように、子育て支援では地域社会全体で子育て世代を応援する機運を醸成する、地域福祉では、地域住民が主体的に地域課題の解決に向けて取り組み、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷなどがその活動を支援し共に支え合う体制の構築など、実際の課題を目の前にした個別具体的な施策の中には、新しい方向を見いだせる兆しもあります。
議案第15号、北名古屋市国民健康保険条例の一部改正について、議案第19号、北名古屋市子ども・子育て会議条例の一部改正について、議案第20号、北名古屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第21号、北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第22号、北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関
(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応について 豊橋市は、2015年より子育て応援プランを策定し、5年に一度のプランの見直しで、現在、第2期豊橋市子育て応援プランを基に保育施策を展開しております。保育ニーズが高まる中、保育を希望しても保育園に入れない、いわゆる待機児童問題が全国的に広がり、豊橋においても計画的な受入れのために環境整備を進めてきております。
初めに、議案第１号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、出産・子育て応援給付金支給事業について、本事業では、給付金の支給に当たり、面談を行うことが重要な要素であると思うが、全ての対象者が確実に面談を行うことができるのか。また、面談を実施するに当たり、市職員だけで十分に対応ができる体制となっているか。
第2期豊橋市子ども・子育て応援プランにおいては、子どもの権利条約の精神にのっとり、切れ目のない育ちの支援をすることを基本的な考え方とし、子どもにとっての最善の利益を念頭に、子ども・子育て支援を推進してまいりました。
「子育て・教育の充実」についてでございます。 まず子育てについてお聞きをいたします。 本市も本格的な少子化の到来が考えられますが、少子化対策は将来のまちづくりのためには重要な事項でございます。単に手当を支給するだけでは事足りません。あらゆる施策を考えるときだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次いで、教育の充実についてお聞きいたします。
次に、笑顔あふれる「子育て・教育環境づくり」です。 第6次豊橋市総合計画における個別戦略では、子育てと仕事を両立できる環境づくり、子どもたちの「学びたい」をかなえるための環境づくりであり、施策の基本方針は、結婚から出産、子育てまでの包括的支援、働きながら子育てできる環境づくり、質の高い教育としておりました。
学校体育館への空調設置だとか、刈谷駅の安全対策、子育て支援も以前より加速するなど、予算を確保して、前進をしていただいています。しかし、日本一安心安全なまち、一歩一歩近づくことを市民は実感しにくいというふうに感じております。
別表第１の子育て支援施設も無休と捉えてよいでしょうか。 もう一点、第16条の利用料金の額は使用料の額を超えない範囲において指定管理者が市長の承諾を得て定めることについて、分かりやすく説明してください。 ○議長（青山耕三） ただいまの川嶋恵美議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
また、自治体によっては御質問のような子育て支援施策が示されておりますけれども、その目的が、物価高騰を背景とした臨時的な保護者負担軽減であったり、恒久的な子育て支援を自治体の政策の柱として位置づけているものなど、様々あるんではないかというふうに捉えているところであります。
さらに、令和５年２月から開始した出産子育てまるっと応援事業の給付金は産後の子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることも目的の１つとなっておりますので、給付金を有効に活用いただくよう、給付目的を事業案内チラシやホームページに記載し広報するとともに、併せて実施する伴走型相談支援において産後のサービスについての情報提供を充実してまいります。 ○議長（青山耕三） 白井議員。
最後に、５点目として、若い世代や子育て世代への支援についてお聞きします。 子育てしやすいまちというものは、最近の自治体のキャッチフレーズとしてよく耳にするようになりました。もちろん刈谷市ではキャッチフレーズこそありませんが、他市と比較しても充実した施策を実施していただいていると感じております。
続きまして、要旨の７、子育て施策についてです。 市長は、就任時より知多半島ナンバーワンを目指すということで、決して比較ではないけど、市民が子育て環境に充実していて満足している状態をナンバーワンだと表現していると思っておりますし、４年度立ち上げた子育て支援事業検討プロジェクト会議では、３回の会議で市の職員ママや一般市民ママから多くのアイデアをいただきました。
２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費8,773万9,000円の追加は、１節 報酬が16万3,000円、４節 共済費が２万6,000円、８節 旅費が7,000円、10節 需用費が10万8,000円、11節 役務費が36万1,000円、12節 委託料が257万4,000円、18節 負担金、補助及び交付金が8,450万円で、これは国が推進する全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てをするための環境整備
物価高が続き生活が苦しくなっている世帯の皆様には、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のほかに、市独自ににっしん暮らし応援給付金及びにっしんひとり親家庭等応援給付金の支給、また、市内の全ての子育て世帯に対し支援が行き渡るよう交通系ＩＣカードを配布する事業を国からの臨時交付金等を活用して行ったところでございます。
こうした取組が、昨年末に日本経済新聞社等が実施した「共働き子育てしやすい街ランキング2022」において、全国3位の評価を頂いたことは大変喜ばしいことであると同時に、これまで以上に強い思いと覚悟を持って取り組む決意を新たにしたところでございます。今後も安心して子育てができる環境を着実に整え、子育てに優しく、将来を担う人材を育むまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいります。
重点プロジェクトに関連する令和５年度の主な取組といたしまして、初めに、子ども・子育て支援の充実として、新生児の中でも他の先天性疾患に比べて頻度が高いとされる先天性難聴を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な医療や療育を受けることができるようにするため、新生児聴覚検査を１回分の助成を行います。